2025年（令和7年）12月20日（土曜日）

街のクリスマスツリー

2025年（令和7年）12月20日（土曜日）

【一面トップ】💰 令和8年度「税制改正大綱」を正式決定 🇯🇵

「年収の壁」178万円へ引き上げ、暗号資産は20％分離課税へ

自民党・日本維新の会などは昨日午後、来年度の税制の指針となる「令和8年度税制改正大綱」を正式に決定しました。今回の改正は、物価高に苦しむ現役世代への手厚い支援と、新しい成長分野への投資を促す内容が柱となっています。

【主な改正内容】

  • 「年収の壁」の突破： 所得税の課税対象となる基礎控除などを引き上げ、いわゆる「103万円の壁」を178万円まで大幅に引き上げることで合意。
  • 暗号資産（仮想通貨）の分離課税： これまで「雑所得（最大55％）」だった暗号資産の利益を、一律20％の分離課税とする方針を明記（2028年以降の適用見通し）。
  • ガソリン税対策： 暫定税率廃止の財源として、賃上げ促進税制などの優遇措置を見直し、年1.2兆円を確保。
  • 防衛増税： 防衛力強化に向けた所得税の付加税導入は、2027年1月開始とすることを決定。

🏛️ 政治・外交

🤝 日本・中央アジア首脳会談が閉幕、戦略的パートナーシップ拡大へ 🌍

ウズベキスタン大統領らとレアアース供給網の共同声明

日本を訪問していたウズベキスタンのミルジヨーエフ大統領ら中央アジア首脳との「中央アジア＋日本」対話首脳会合が昨日閉幕しました。高市首相は、電気自動車（EV）や半導体に不可欠なレアアース（重要鉱物）の安定供給に向けた協力体制を構築することで一致したと発表。中国・ロシアの影響力が強い同地域において、日本が経済・資源面で存在感を示す形となりました。

🚨 八戸地震・国内情勢

❄️ 八戸、-5℃の極寒。水道復旧エリア拡大も二次被害を警戒 💧

「水が出た、でも凍った」被災地で新たな課題、自治体が防寒を呼びかけ

八戸大地震の被災地では、昨日から本格的な寒波が到来。一部で水道幹線が復旧したものの、「通水直後の水道管が凍結により破裂する」といった二次被害が相次いでいます。18兆円補正予算による支援物資として、断熱材やヒートテープ（凍結防止帯）の配布が開始されました。

高市首相は「越冬支援に聖域はない」とし、仮設住宅への灯油代補助など、防寒対策の強化を指示しました。

🚌 名鉄バスセンター、4月以降も現状維持を決定 🏗️

名古屋駅前再開発の遅れを受け、利用者の利便性を優先

名古屋鉄道（名鉄）は昨日、来年3月で一旦営業を終了する予定だった「名鉄バスセンター」について、4月以降も当面の間、現状どおり運営を継続すると発表しました。これは、駅前再開発計画が資材・人手不足で「未定」となったことを受けた措置です。利用者からは安堵の声が上がる一方、再開発の不透明感に対する懸念も続いています。

📉 経済・金融

📈 東京市場、税制大綱を好感。暗号資産関連銘柄に買い 💹

分離課税への舵切りで市場活性化への期待高まる

昨日の税制改正大綱の速報を受け、本日の東京株式市場では、暗号資産取引所を運営する企業の株価が軒並み上昇してスタートしています。また、「178万円の壁」への引き上げが消費を刺激するとの期待から、小売りセクターも堅調です。一方、防衛増税の開始時期が明確になったことで、個人の手取り減を懸念する声も一部で上がっています。

🇯🇵 地方版ニュース

地域主要ニュース・動向関連する課題・対策
北海道・東北八戸大地震、本日より全避難所に「移動式コインランドリー」を設置。衛生環境の改善を図る。厳冬期における屋外作業の安全確保。
関東（首都圏）上野動物園「パンダお別れ観覧」抽選受付開始。初日の倍率は200倍超えを記録。園周辺の警備強化と熱中症（室内）/防寒対策。
東海・北陸名古屋駅「飛翔」跡地の整備計画も再検証へ。再開発全体の遅れが周辺の景観整備にも波及。地元商店街への丁寧な説明と合意形成。
近畿大阪府、万博跡地の環境アセスメント報告書を公開。水質浄化の追加対策に予算を上乗せ。万博レガシーの継承と環境保全の両立。
中国・四国香川・岡山県境の瀬戸大橋、AIによる橋梁点検システムの実証実験に成功。インフラ老朽化対策のモデルケースに。デジタル技術による維持管理コストの削減。
九州・沖縄福岡市、「178万円の壁」引き上げを見越し、学生アルバイトへの就労相談窓口を強化。働き控え解消による慢性的な人手不足の緩和。

📌 編集後記

本日は、税制改正という「家計の将来」を決める大きな転換点となりました。八戸の厳しい寒さと復旧の苦労、名古屋の再開発の停滞など、日本が今抱えている課題は山積していますが、デジタル資産への課税見直しなど、新しい時代への一歩も感じられる朝です。

名古屋駅前再開発「未定」の影響を解説したニュース動画

こちらの動画では、名鉄百貨店を含む名古屋駅前の大規模再開発がなぜ「未定」となったのか、建設費高騰や人手不足といった現場の切実な背景と地元商店街への影響が詳しく報じられています。