2025年11月6日（木）付　日本および海外主要ニュース

今日のトップ見出し（要旨）
🇯🇵 政治・政局
1. 日本・米国の資源・安全保障連携が深化
2. 法制度改革と外交の裏側
💹 経済・金融・物価
🌍 国際・外交・安全保障
🗾 地方版ニュース（地域別）
⚾ スポーツ
🎭 文化・芸能
⚡ エネルギー・環境
⭐ 注目のポイント・今後の見通し

今日のトップ見出し（要旨）

日本と米国、南鳥島沖域でのレアアース海洋開発で共同検討へ。高市早苗首相表明。Reuters
日産自動車、横浜本社ビルを売却・リースバックで報酬約739億円を確保。事業再構築加速。Reuters
北海道・秋田県を中心にクマの人里出没急増、政府が自衛隊・猟友会と連携して対応。AP News
政府、来年度予算編成で外国企業の投資審査法制改正を検討。安全保障視点を強化。Reuters
アジア株が反発、米サービス業の好調によりリスク選好が改善。Reuters

🇯🇵 政治・政局

日本・米国の資源・安全保障連携が深化

高市首相は、レアアース資源を確保するため、南鳥島沖の深海域で米国と共同調査を進める方針を国会で明らかにしました。深海5,000～6,000メートルの泥状鉱床からレアアースを抽出可能という。2026年1月に試掘開始、2027年1月から1日350トン規模の試算も提示。Reuters
このプロジェクトは、日米の経済・海洋安全保障協力の象徴として位置付けられています。

法制度改革と外交の裏側

政府は、外国投資・株式取得に関する審査制度（外国為替及び外国貿易法）を改正し、IT・防衛関連企業への出資を厳格化する方針を固めました。今国会に改正案提出の可能性。Reuters
この動きは、資源安全保障・技術流出防止を背景にしており、政局運営・与野党協議の焦点となる見込みです。

💹 経済・金融・物価

日産自動車は横浜本社ビルを97 億円（約643 百万ドル）で売却し、20年リースバック契約を行いました。今期に約739億円の特別利益を計上予定。Reuters
株式市場ではアジア株が反発。米国のサービス業指標改善が投資家心理を支える。東京市場でも日経平均が回復基調。Reuters
賃金面では、9 月の名目賃金上昇率が年＋1.9％と改善基調。実質賃金はまだマイナス圏であり、政策対応が問われています。The Japan Times

見通し

レアアース開発・資源安全保障の進展が長期成長ドライバーとなる一方、賃金・物価のギャップが家計負担要因として浮上。
為替・株価の流れと政策対応（例えば日銀・財務省の金融・財政運営）が連動する局面。

🌍 国際・外交・安全保障

米国とのレアアース共同開発が、技術・資源分野での「脱・中国依存」戦略として注目されます。
北東アジアでは日米韓連携が進む一方で、中国が同地域での影響力強化を継続。日本外交は「同盟深化＋多角対話」の二正面で進展中。
自然資源・海洋資源の争奪戦が今後、安全保障・経済戦略の主要テーマとなる可能性。

🗾 地方版ニュース（地域別）

地域	主なニュース概要	注目・課題
北海道・東北	秋田県を中心にクマ出没が急増、過去数ヶ月で100人以上負傷・12人死亡。政府は自衛隊・猟友会と連携。AP News	山村過疎化・高齢化と野生動物共生の構図が鮮明。
関東・甲信越・東海	港湾・物流再編案件が進行、輸出入ボトルネック解消が地方自治体の命題。	費用負担とインフラ維持が自治体にとって重荷に。
近畿	大阪・関西圏で企業の本社移転・リースバック案件が話題。大阪経済圏の再構築局面。	地域競争力強化と住環境対応が問われる。
中国・四国	山間離島で再エネ・観光のハイブリッド振興策が加速。	労働・アクセス・採算性の課題が残る。
九州・沖縄	台風シーズン後の農業支援・観光復興の流れが継続。	災害備え・観光依存構造の多重リスク。