2025年10月1日（水）付 主要ニュース（全国版＋地域版）
主要ニュース概要
経済・金融・市場動向
- 日本の8月の工場生産・小売売上が低迷
経済産業省の統計によれば、8月の工場出荷は前月比で約 −1.2% 減少。小売売上も3年ぶりのマイナスに転じ、消費の弱さと外需の厳しさが鮮明になった。Reuters
輸出依存型製造業には、米国の関税影響が重くのしかかっていると各方面が分析。Reuters+2Reuters+2 - 日銀議事要旨で利上げ議論の存在が確認される
9月18–19日の政策会合の議事要旨で、一部理事が近々の利上げを主張していたことが判明。現在の政策金利 0.5% の据え置きにもかかわらず、 board 内でハト派とタカ派の意見対立が浮き彫りに。Reuters+4Reuters+4Reuters+4
このため、10月29–30日の次回政策会合での利上げ期待（0.75％へ）を織り込む動きも市場で出始めている。Reuters+2Reuters+2 - 東京のコア消費者物価指数、9月も前年比2.5%上昇
東京都の基礎的な物価動向を示す指数（生鮮食品除く・燃料価格含む）は、9月も前年比2.5%上昇を維持。これは日銀の2%目標を超える水準であり、政策スタンスの修正圧力とともに注目材料となる。Reuters
政治・自民党総裁選
- 自民党総裁選は10月4日投開票へ
現在、主要有力候補として 高市早苗、 小泉進次郎（正確には小泉進次郎ではなく小泉進次郎風の候補名として報じられている “Koizumi”） らが挙がっており、世代交代・性別突破の可能性が論じられている。AP News+4フィナンシャル・タイムズ+4Reuters+4
高市氏はこれまで利上げへの批判的な発言もあったが、今回は日銀との立場を明確に分け、特定の利上げ行動を強く批判しない方針を示している。Reuters
政局・党内派閥動向を含め、次期首相の経済・外交路線を左右する選挙になるとの見方が強い。Reuters+2フィナンシャル・タイムズ+2
外交・日韓関係
- 韓国の李在明大統領と日本の石破茂首相が釜山で会談
自民党総裁選前の外交カードとして、日韓関係改善と米国との貿易交渉を巡る協議が行われたと報じられている。Reuters
自動車品目の関税率引き下げ案について、日米間の枠組みが動く中で韓国との連携も模索されている。Reuters
産業・再エネ・技術
- 浮体式洋上風力の試験拠点計画を検討
国内海域と天候条件を考慮し、2026年以降、浮体式風力の実証試験を行う国家施設設置構想が業界団体から提示されている。Reuters
これは再生可能エネルギー拡充とエネルギー安全保障の文脈で、輸入燃料依存縮小戦略の一環と見られている。Reuters
製造業・PMI動向
- 9月の製造業PMIは 48.4 に低下
民間調査（S&P Global）によれば、9月の製造業PMI指数は 48.4 と、成長と収縮の分岐点を下回る状態であり、8月の 49.7 からさらに鈍化。新規受注の落ち込みが顕著。Reuters
これは国内製造業の先行き不確実性を示すシグナルと見なされている。Reuters
注目ニュース
- 日銀の9月会合議事要旨で、2名の理事が直近利上げを主張していたことが判明。市場では10月利上げ観測が一段と高まる見方。
- 日本の8月工業生産指数は前月比1.2%減、小売売上も前年同月比で低迷。景気の減速懸念が再燃。
- 米国では政府閉鎖リスクが再び浮上。与野党協議が難航し、世界市場がリスク回避姿勢に。ドル安・金上昇の流れを形成。
- 再生可能エネルギーの出力制御（発電抑制）が過去最大水準に。原発再稼働や送電網制約が背景。
政治・外交・安全保障
日韓首脳会談
- 石破茂首相が9月30日～10月1日に韓国・釜山を訪問し、李在明大統領と会談。
- 議題は安全保障協力、サプライチェーン、歴史問題など幅広い分野。
- 両国は防衛・経済連携を強化する一方、徴用工や輸出管理など過去の対立点にどう折り合いをつけるかが焦点。
経済・金融・市場（投資家向け分析を含む）
主な動き・指標
- 日銀議事要旨では、複数の理事が「早期利上げ」を提言。0.5％から0.75％への引き上げを示唆する声もあり。
- 8月の工業生産は前月比 −1.2%、小売売上も前年割れ。外需減速と消費低迷が重し。
- 日本政府は「景気は回復基調」としつつも、自動車業界への米国追加関税の影響を警戒。
- 再エネ出力抑制が最大水準に。地域の電力需給逼迫や企業投資の遅延リスクが浮上。
- 10月3日施行予定の輸出管理制度改正で、企業の対応が注目される。
投資家向け示唆
| 短期（数日〜1か月） | 中期（数か月〜1年） |
|---|---|
| ・日銀の利上げ観測で金利上昇リスク。円高圧力も強まる可能性。 ・景気減速懸念からディフェンシブ株に資金流入。 | ・利上げ局面では銀行・保険など金融株に追い風。 ・再エネ・送電網関連の投資テーマが浮上。 ・輸出管理強化を受けたグローバル企業のサプライチェーン再編に注目。 |
国内社会
- 小林元大臣が、経済安保強化に向け「外部インテリジェンス機関」新設を提案。経済スパイ対策の一環。
- 気象庁は関東〜北海道で10月1日にかけて落雷・突風・ひょうへの警戒を呼びかけ。農業や物流への影響が懸念。
地方ニュース（地域版）
| 地域 | トピック | 内容・影響 |
|---|---|---|
| 北海道・東北 | 再エネ制御増加 | 太陽光・風力発電の抑制が地域の電力供給に影響。 |
| 関東 | 輸出企業の再編 | 米関税影響でサプライチェーン再構築が加速。 |
| 中部（東海・北陸） | 製造業の受注減 | 自動車部品サプライヤーに減産圧力。 |
| 近畿 | 万博終了対策 | 大阪・関西万博の閉幕に向けた動員戦略と撤収計画。 |
| 中国地方 | 半導体誘致 | 県主導で半導体部品メーカーの新規投資交渉。 |
| 四国 | 農業インフラ | 台風後の灌漑整備が進む。秋作準備が本格化。 |
| 九州・沖縄 | 観光回復 | インバウンド増で宿泊需要は好調だが、離島物流コストが依然重荷。 |
中国・韓国情勢
- 日韓首脳会談を受け、両国の安全保障協力・経済協力が焦点に。
- 中国では日本の再エネ抑制や輸出管理が波及し、企業投資判断に影響。
米国・トランプ関連
- 米議会の予算協議難航で政府閉鎖リスク。ドル安進行と金価格上昇を招く。
- トランプ前大統領は通商強硬姿勢を継続、日本企業への影響が続く可能性。
スポーツ・芸能
- 秋冬イベントが全国各地で増加。プロ野球・サッカーともにシーズン終盤で集客好調。
- ジャパン・モビリティショー2025に向け、ホンダが新型EVコンセプトを公開準備。産業界の注目を集めている。
編集部短評
- 日銀のタカ派転換は歴史的な局面。金融政策の方向性が国内景気に重くのしかかる可能性。
- 輸出・消費減速と利上げ観測が同時進行する「難しい経済局面」。政策当局の舵取り力が問われる。
- 地方経済の二極化が鮮明。観光に強みを持つ地域は回復する一方、製造業依存地域は減速感。