2025年（令和7年）12月5日（金曜日）

2025年（令和7年）12月5日（金曜日）
1. 高市首相、財政計画を巡り野党と激しい応酬
🌎 国際・外交（拡充版）
1. 🌍 COP30、途上国支援へ新基金設立で合意の見通し 🤝
2. 🇺🇸 米国、来年度防衛予算案でAI・サイバー防衛へ傾斜 💻
📈 経済・金融
1. 📊 日銀短観詳報：サービス業の賃上げ意欲が顕著に 📈
2. 📉 東京市場、長期金利が一時1.2%台に上昇 💹
🇯🇵 地方版ニュース
1. 📣 各地域の週末動向と課題
🏈 スポーツ・その他

2025年（令和7年）12月5日（金曜日）

高市首相、財政計画を巡り野党と激しい応酬

歳出削減の具体性に疑義、国会論戦は年明け通常国会へ持ち越し

高市首相が昨日公表した少子化対策国債の償還財源に関する「歳出削減ロードマップ」について、国会では本日、野党との激しい応酬が予想されます。首相は「行政のデジタル化、事業の見直しで数十兆円規模の効率化を目指す」と強調しましたが、具体的な削減対象や規模が不明確な点が、野党から強く批判されています。

特に、社会保険料の歳出見直しについて、「将来の給付水準に影響するのではないか」との懸念が噴出しており、年内の予算案策定作業は難航する見通しです。与野党の溝は深く、少子化対策国債の是非を巡る本格的な論戦は、年明けの通常国会へ持ち越される公算が大きくなっています。

🌎 国際・外交（拡充版）

🌍 COP30、途上国支援へ新基金設立で合意の見通し 🤝

先進国と民間資本の「ハイブリッド型」枠組みで歩み寄り

ブラジルで開催中の国連気候変動会議（COP30）において、最大の難題であった「損失と損害（ロス＆ダメージ）基金」の設立に関し、大枠で合意に達する見通しとなりました。議長国ブラジルが提案した、先進国の公的資金と民間資本を組み合わせた「ハイブリッド型」の資金動員枠組みが、途上国側の一定の理解を得た模様です。

この基金の設立は、気候変動による災害被害が深刻化する途上国の切実な要求に応えるものであり、地球規模での気候正義（Climate Justice）を推進する上で大きな一歩となります。今後、基金の具体的な運用ルールや、先進各国の初期拠出額が焦点となります。

🇺🇸 米国、来年度防衛予算案でAI・サイバー防衛へ傾斜 💻

対中競争を意識、研究開発（R&D）費を大幅増額

米国防総省は、来年度の防衛予算案の骨子を公開しました。予算は、伝統的な兵器調達を抑制し、人工知能（AI）、サイバー空間防衛、極超音速兵器といった新興・破壊的技術（EDT）の研究開発（R&D）費を前年度比で大幅に増額する方針が示されました。これは、中国・ロシアとの戦略的競争が長期化する中で、技術的な優位性を確保することを最優先課題とする戦略転換を明確に示すものです。

高市首相が推進する日本の「宇宙・量子特区」など、日米間の先端技術協力も、この米国の予算配分を背景に、さらに加速すると見られています。

📈 経済・金融

📊 日銀短観詳報：サービス業の賃上げ意欲が顕著に 📈

物価上昇と人手不足背景に、来春の賃上げに期待

昨日発表された日銀短観の詳報によると、大企業非製造業を中心に、来年度の賃金引き上げに積極的な企業が顕著に増加していることが明らかになりました。特に、観光業や飲食業では、人手不足の深刻化と物価上昇を背景に、賃上げによる人材確保を目指す動きが目立っています。この動きは、日銀が目指す**「賃金と物価の好循環」**の実現に近づく兆候であり、金融政策の正常化を後押しする重要な要因となり得ます。

📉 東京市場、長期金利が一時1.2%台に上昇 💹

日銀の正常化観測と米国の金利高止まりが影響

東京債券市場では、長期金利の指標である10年物国債利回りが一時1.2%台後半まで上昇しました。これは、日銀短観で示された非製造業の強い賃上げ意欲を受け、日銀が金融政策の正常化を加速させるとの観測が強まったことに加え、米国の長期金利が再び高水準で推移していることが影響しています。金利の上昇は、住宅ローン金利などにも影響を与えるため、今後の市場の動向が注目されます。

🇯🇵 地方版ニュース

📣 各地域の週末動向と課題

地域	主要ニュース・動向	関連する課題・対策
北海道・東北	地方路線の除雪体制、AIによる最適化導入が実証段階へ。積雪予測データを活用し、効率的に除雪車を配備する。	厳しい寒さと積雪による交通障害の緩和。
関東（首都圏）	東京都、首都圏直下地震を想定した「事前復興計画」を公開。主要な幹線道路の啓開手順と、応急仮設住宅の建設予定地を明記。	住民への周知徹底と、民間企業との連携強化。
東海・北陸	愛知県、自動車部品サプライヤー向け「脱炭素技術展示会」が盛況。EVシフトに対応するための新素材・新技術の商談が活発化。	中小企業の技術開発投資を促すための融資支援。
近畿	大阪府、万博閉幕後の会場跡地の利用計画で議論本格化。万博のレガシーとなる「次世代型の都市公園・研究拠点」整備案が有力。	跡地再整備の財源確保と、地元住民の意見反映。
中国・四国	岡山県、AIを活用した「高齢者向け見守りシステム」の実証を拡大。単身高齢者の生活異変を早期に察知する取り組み。	地域住民のプライバシー保護と、システムの費用対効果検証。
九州・沖縄	福岡市、スタートアップ向け「AI倫理ガイドライン」を公開。生成AI利用の急増に対応し、公正で安全な開発・利用の枠組みを提示。	企業の競争力維持と、利用者からの信頼確保。