2025年（令和7年）12月2日（火曜日）

2025年（令和7年）12月2日（火曜日）
1. 📊 日銀短観、大企業製造業の景況感は横ばい 📉
🏛️ 政治・国内
1. 💰 高市首相、少子化国債の財政計画を本日午後に発表へ 👶
🌎 国際・外交・安全保障（拡充版）
🧪 技術・産業
1. 🚀 宇宙・量子特区、候補地選定へ自治体の競争激化 🛰️
🇯🇵 地方版ニュース
1. 📣 各地域の今週の動向
⚽ スポーツ
1. J1優勝の川崎、クラブが経済効果を発表 🎉
2. 📌 編集後記

2025年（令和7年）12月2日（火曜日）

📊 日銀短観、大企業製造業の景況感は横ばい 📉

金融政策の判断に影響、非製造業は底堅く推移

日本銀行が本日午前中に発表する12月短観（企業短期経済観測調査）について、事前予測では大企業製造業の景況感を示す指数（DI）は、前回（9月調査）からほぼ横ばいとなる見通しです。海外景気の減速や、部品調達コストの高止まりが重しとなっています。一方、サービス業を中心とする非製造業は、国内の消費回復や観光需要の強さから、引き続き底堅い改善を示すと予測されています。日銀はこの結果を金融政策決定の重要な判断材料とします。

🏛️ 政治・国内

💰 高市首相、少子化国債の財政計画を本日午後に発表へ 👶

「将来世代への投資」として、国民への理解を求める

高市首相は、少子化対策の安定財源に関する具体的な財政計画を、本日午後の記者会見で発表する予定です。焦点となっているのは、「少子化対策国債（仮称）」の発行規模と、その償還財源の確保方法です。政府は、償還を賄うため、既存の社会保険料の「特定目的への充当」や、経済成長による税収増を柱とする見込みです。首相は、この計画を「将来世代への責任ある投資だ」と位置づけ、国民の理解を求める考えです。

🌎 国際・外交・安全保障（拡充版）

🌍 COP30、資金拠出巡る対立で閣僚級会合が難航 💸

途上国支援の「ロス＆ダメージ基金」設立に影

ブラジルで開催中の国連気候変動会議（COP30）では、気候変動による被害を受けた途上国を支援する「損失と損害（ロス＆ダメージ）基金」への具体的な資金拠出を巡り、閣僚級会合が難航しています。先進国側は「民間資金の活用」や「支援対象国の拡大」を主張。一方、途上国側は「公的資金による確実な拠出」を強く要求しており、溝は埋まっていません。脱炭素目標の達成には途上国の協力が不可欠であり、資金問題が会議の成功の最大の障壁となっています。

🚨 中東情勢、ガザ地区の「再建支援」巡り国際合意が遠のく 🏗️

国連が人道支援の継続と停戦の必要性を強調

中東ガザ地区における戦闘停止から数週間が経過したものの、戦後を見据えた大規模な再建支援の枠組みについて、主要国間での国際合意が遠のいています。国連機関は、冬を前に人道危機がさらに深刻化しているとして、恒久的な停戦と支援物資の無条件搬入の必要性を改めて強調しました。日本政府は、食料・医療品支援を継続しつつ、地域の安定化に向けた外交努力を強化する方針です。

🇨🇳 米中、APEC会談へ向け「通商・AI」の事前調整本格化 🤖

首脳会談の成果を最大化、協調分野を探る

来月開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の場での米中首脳会談に向けて、両国は通商、人工知能（AI）の規制、気候変動対策といった多岐にわたる分野で、事前調整を本格化させています。特に、AIの安全性と倫理的利用に関する国際的な枠組み作りにおいて、両国間の協調体制を構築できるかが焦点です。この事前調整は、高市首相が目指す日米欧を中心とした技術規制の枠組みにも影響を与える可能性があります。

🧪 技術・産業

🚀 宇宙・量子特区、候補地選定へ自治体の競争激化 🛰️

高市首相の推進策受け、誘致活動を本格化

高市首相が掲げる「宇宙産業」と「量子技術」への集中的投資を目的とした「国家戦略特区（先端技術集中型）」の創設を受け、特区の候補地選定に向けた地方自治体間の競争が激化しています。既存の研究拠点を持つ北海道、東北、九州の自治体は、特区指定による税制優遇や規制緩和の恩恵を受けようと、誘致に向けた具体的な提案の取りまとめを急いでいます。

🇯🇵 地方版ニュース

📣 各地域の今週の動向

地域	主要ニュース・動向	関連する課題・対策
北海道・東北	青森県で記録的な積雪、農業被害への緊急支援開始。冬季作物への冷害被害に対し、自治体が国の支援策を活用した補助金交付を急ぐ。	地方路線の除雪体制強化と、インフラの機能維持。
関東（首都圏）	東京都、テレワーク・ハイブリッド勤務のガイドラインを改定。オフィス出勤率の上昇を見据え、通勤時間帯の混雑緩和策を強化。	IT企業におけるセキュリティ対策の再徹底と、通勤ストレス対策。
東海・北陸	愛知県、自動車産業のサプライヤー向けに「脱炭素技術展示会」を開催。EVシフトに対応するための新技術のマッチングを推進。	中小企業の技術開発投資を促すための融資支援。
近畿	大阪府、万博閉幕後の会場跡地の利用計画で議論本格化。万博のレガシーとなる「次世代型の都市公園・研究拠点」整備案が有力。	跡地再整備の財源確保と、地元住民の意見反映。
中国・四国	岡山県、AIを活用した「高齢者向け見守りシステム」の実証を拡大。単身高齢者の生活異変を早期に察知する取り組み。	地域住民のプライバシー保護と、システムの費用対効果検証。
九州・沖縄	福岡市、スタートアップ向け「AI倫理ガイドライン」を公開。生成AI利用の急増に対応し、公正で安全な開発・利用の枠組みを提示。	企業の競争力維持と、利用者からの信頼確保。