2025年（令和7年）11月24日（月曜日・振替休日）

🇯🇵 「サイバー・セキュリティ法」改正案、年明けの通常国会で提出へ 🛡️

重要インフラ防護を強化、民間連携で官民の体制一元化へ

政府は、増大するサイバー攻撃リスクに対応するため、「サイバーセキュリティ基本法」の抜本的な改正案を固め、来年1月の通常国会に提出する方針を明らかにしました。改正案の柱は、電力、通信、金融などの重要インフラを担う民間企業に対する規制と政府の関与を強化することです。

具体的には、リスク評価の義務化、重大なサイバー事案発生時の政府への報告義務、そして緊急時には政府が技術的な是正措置を勧告できる権限などが盛り込まれる見込みです。政府関係者は「官民が連携し、国家レベルでサイバー防護体制を一元化する」ことが目的だと説明しています。

一方、民間企業からは「過度な規制は技術革新を阻害する」との懸念も示されており、政府の権限行使の範囲と透明性が今後の国会審議の焦点となります。

📈 経済・ビジネス

🏭 EV向け「全固体電池」の量産化、競争激化 🔋

大手自動車・電機メーカーが2027年目標を前倒し

電気自動車（EV）の航続距離と安全性を飛躍的に向上させると期待される次世代電池「全固体電池」について、日本の複数の大手自動車メーカーと電機メーカーが、量産開始目標を2027年よりさらに前倒しする動きを見せています。

各国政府の厳しい環境規制とEVシフトの加速を受け、高性能電池の開発競争が激化。特に日本企業は、材料技術と製造プロセスにおいて優位性があるとされ、技術開発を加速。中国や欧米勢に対抗し、この分野での国際的な主導権を確保できるかどうかが注目されています。

🏛️ 政治・国際

🌍 アフリカ連合、国際連合安全保障理事会の常任理事国入りへ調整 🤝

グローバルサウスの発言力強化が焦点に

国連改革を巡り、アフリカ連合（AU）の常任理事国入りに向けた具体的な枠組みの調整が、主要国間で進んでいます。長年の課題であった国連安保理の機能不全を解消し、国際社会の現状をより反映した形にする狙いがあります。

常任理事国入りが実現すれば、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国の国際的な発言力が大きく高まることになります。特に気候変動対策や経済開発支援といった分野における国際的な意思決定プロセスに、新たな視点が加わることが期待されています。

🔬 科学・テクノロジー

🧠 「ウェアラブル脳波計」活用でストレス測定の精度向上 ⌚

遠隔医療・メンタルヘルスケアへの応用期待

小型で装着可能な「ウェアラブル脳波計」を用いた新しい研究で、個人のストレスレベルや集中力を、従来の心拍変動計測よりも高精度にリアルタイムで測定できる技術が開発されました。

この技術は、長時間労働が問題視される職場での従業員のメンタルヘルスケアや、遠隔地からの医療サポート、さらには教育分野での学習効果測定など、幅広い分野での応用が期待されています。

⚾ スポーツ

プロ野球、FA市場が活発化契約更改が山場に 💰

複数のベテラン選手が去就に注目集まる

プロ野球では、今オフのフリーエージェント（FA）市場が例年以上に活発化しています。特に複数のベテラン主力選手が権利を行使するかどうかに注目が集まっており、各球団は大型契約を提示して引き留めを図っています。

また、ドラフト会議を経て新人選手が入団交渉を進める中、各チームの戦力補強の動きは契約更改の山場を迎え、ファンは来シーズンの戦力図に期待を高めています。

☕ ライフスタイル・文化

🏡 「マイクロホーム」が都市生活者の新たな選択肢に 🔑

ミニマル志向と高騰する不動産価格への対応

都市部で、極限まで無駄を削ぎ落とした超小型住宅「マイクロホーム」が、特に若い単身者やディンクス層（共働きで子供を持たない夫婦）の間で人気を集めています。「ミニマリスト」志向の高まりと、高騰する不動産価格への対抗策として注目されており、家具や家電も最小限に抑えられた合理的な生活スタイルが支持されています。