2025年10月10日（金）付 日本および海外の主要ニュース（朝刊版）
【政治】
🔹公明党、連立離脱を正式表明 — 25年続いた自公体制に終止符
公明党は9日、自民党との連立政権からの離脱を正式に表明した。高市早苗首相（自民党総裁）就任後、政策協議の不調と役職人事の不満が表面化していた。
連立解消により、自民党は参議院での過半数を失う見通しで、政権運営に大きな影響を与える。
背景と影響：
- 公明党は、政治資金規正法の改正で自民側が強硬姿勢を崩さなかったことに反発。
- 高市政権下では、保守・右派寄りの政策路線への転換が進んでおり、公明との理念的距離も広がった。
- 政治評論家は「秋以降、衆院解散・総選挙の可能性も高まった」と指摘。
見通し：
- 自民党は国民民主党や維新との政策協力を模索。
- 高市政権は「安定多数の再構築」を最優先課題とする。
【経済】
🔹家計の9割「物価はさらに上がる」 — 日銀調査、期待インフレ定着
日本銀行が9日に発表した調査によると、88％の世帯が「1年後の物価は今より上がる」と回答。過去最高水準となった。
物価上昇が長期化し、賃金上昇が追いつかない「生活防衛心理」が強まっている。
背景：
- 輸入物価の上昇、円安進行が主要因。
- 光熱費・食料品・保険料などが家計を直撃している。
見通し：
- 日銀は年内にも追加利上げに慎重姿勢を維持するが、インフレ心理の固定化リスクが懸念される。
- 政府は所得減税と給付金策を検討中。
【金融】
🔹円、153円台まで下落 — 2025年2月以来の安値
外国為替市場では9日、円相場が一時1ドル＝153円台に下落。
高市政権発足後の財政出動観測、金利差拡大が円売りを誘った。
背景：
- 米金利は依然高止まり。日本の金融緩和方針が継続。
- 「為替介入ライン」とされる155～160円水準が市場の焦点に。
見通し：
- 政府・日銀は「過度な変動には対応する」と牽制。
- 輸入コスト上昇による生活物価への波及が懸念される。
【産業・企業】
🔹PayPay、Binance Japan株を40％取得 — 暗号資産と決済融合へ
ソフトバンク系のPayPayが、暗号資産取引所「Binance Japan」の株式40％を取得。
日本国内で初めて、メガ決済企業と暗号資産業者の提携が実現した。
狙い：
- デジタル通貨やトークン決済をPayPay経済圏に組み込む構想。
- 規制緩和を見据えた「次世代金融エコシステム」構築を目指す。
見通し：
- 金融庁は新たな監督指針策定を進めており、FinTech競争が一段と加速。
【社会・地方】
地方版ニュース（地域別）
| 地域 | ニュース概要 | 備考・リスク |
|---|---|---|
| 関東・伊豆諸島・沿岸域 | 台風22号（ハーロン）の通過による大雨・暴風が各地に影響。離島では避難指示・交通遮断も。 | 禽災・停電・通信遮断リスク。公共交通・物流の復旧が急務。 |
| 中部・東海 | 強雨圏の拡大で河川水位上昇、山間地で土砂災害注意。 | 地すべり・山間斜面の崩落に警戒。 |
| 関西・近畿 | 沿岸域で高波注意。大阪・和歌山などで風雨による被害報告。 | 港湾施設被害、フェリー運航停止の可能性。 |
| 中国・四国 | 山間部で雨量増、河川の増水傾向。 | 橋梁・道路被害、通行規制の可能性。 |
| 九州・沖縄 | 台風直撃圏外だが、湿った空気流入で大気不安定。局地豪雨の可能性。 | 土砂災害・低地浸水リスク。 |
| 北海道・東北 | 台風直接影響は限定的。だが気温不安定で強風・雨の突発例あり。 | 山沿い崩落・河川監視。 |
🔹台風ハーロン、伊豆諸島で記録的豪雨 — 大磯町で1名死亡
台風ハロンは9日夜、伊豆諸島に最接近。東京都三宅村では6時間で280mmを超える豪雨を観測した。
神奈川県大磯町では、波にさらわれた男性1人が死亡。
各地の状況：
- 関東：伊豆・三浦半島で避難指示。電線倒壊・停電多数。
- 中部：愛知・静岡でも断続的に強雨。
- 東北：低気圧通過により河川増水警戒。
- 九州・沖縄：強風域で一部フェリー欠航。
見通し：
- 台風は日本海へ抜けたが、各地で土砂災害・停電復旧が続く。
【外交・安全保障】
🔹日本政府、ガザ停戦合意を支持 — 人道支援拡大へ
イスラエルとハマスの暫定停戦合意に対し、日本政府は「人道的措置の一歩」として支持を表明。
松野外相は国連総会で「日本は復興支援と監視枠組みに積極関与する」と発言。
見通し：
- 日本は湾岸諸国との協調支援を強化。
- 紛争終結後の中東安定化プロセスに外交資源を投入。
【スポーツ】
🔹大谷翔平、48号ホームランでリーグ単独トップに
ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手が、シーズン48号を放ち、ア・リーグ本塁打王レース首位を独走。
チームはプレーオフ進出確定。
【芸能・文化】
🔹米津玄師、3年ぶり全国ツアー発表 — テーマは「声と記憶」
人気アーティスト米津玄師が来春、全国アリーナツアー開催を発表。
アート・音楽融合演出を予定し、チケットは抽選倍率10倍超が予想される。
【中国】
🔹習主席、ASEANサミットで「一帯一路2.0」構想を提案
インドネシア・ジャカルタで開かれたASEANサミットで、習近平主席は「デジタル・AIを軸とする一帯一路2.0」を表明。
AI輸出管理やサイバーインフラへの中国主導拡大が狙いとみられる。
【韓国】
🔹韓国中銀、政策金利を年内据え置きへ — 家計負債圧力を警戒
韓国銀行は9日、物価抑制よりも家計債務リスクを優先する判断を示し、年内の金利据え置きを示唆。
ウォン相場は一時反発したが、依然ボラティリティが高い。
【トランプ関連】
🔹トランプ陣営、討論会後に支持率回復 — バイデン氏との差再び拮抗
米大統領選に向けた討論会後、トランプ前大統領の支持率が全米で再び上昇。
「経済への信頼度」でリードを広げる一方、外交・安全保障分野ではバイデン氏優勢。
【米の価格】
- 東京市場平均価格（10月10日朝時点）：
1俵（60kg）＝16,480円（前日比＋30円）
全国的にやや強含み。新米出荷が始まったが、台風による物流遅延が局地的に影響。
【注目のポイント・今後の見通し】
- 政権運営：自公連立崩壊で高市政権は「少数与党」化リスク。
→ 早期選挙・野党再編の動きが焦点。 - 物価期待：国民心理に定着、金融政策の難度増す。
- 為替：円安進行による物価上昇圧力、介入ラインの見極め局面。
- 台風被害：地方自治体の復旧負担と財政支援の必要性。
- 外交：ガザ停戦合意後の中東支援を日本がどう主導するか。
- 企業動向：PayPayの暗号資産参入が国内FinTech市場を変える可能性。
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