🇯🇵 日本の主なニュース
- 石破首相、参院選で与党“過半数維持”を最重要目標に
石破首相は、「参議院選挙において与党が過半数を維持することを必達目標とする」と発表 テレビ東京朝日新聞+2ニュースデータベース+2時事フォト+2。 - フェンタニル国内悪用事例2件、警察庁が確認
日本国内で医療用とは異なる用途でのフェンタニル使用が2件発覚したと、警察庁が明らかにした 。 - “ミユキ野球教室”で長嶋茂雄さんの出演エピソードが再評価
長嶋茂雄さんが50年以上前に出演していた同番組が、昭和世代に大きな影響を与えたと振り返られている 。
🌍 世界の主なニュース
- トランプ大統領、新たな相互関税案を7カ国に提示
米国のトランプ大統領がフィリピンなど7カ国を対象に、10%以上の追加関税を来月1日から適用予定の通商案を発表 テレ朝NEWS。 - ロシアがウクライナに大規模攻撃、米は対応検討中
ロシアがウクライナに対し大規模攻撃を実施。米国はゼレンスキー大統領と協議しながら対応策を模索中 。 - 金価格、3,300ドル割れ後も高ボラティリティ続く見通し
7月10日時点で金価格は3,300ドルを下回った後も変動が続く可能性があり、投資家は慎重な姿勢が求められる vietnam.vn。 - フィラデルフィアの市職員ストライキが終了
DC33組合による市職員のストライキが早朝に終了し、ごみ収集などが徐々に再開される見通し 。
参議院選政党別公約
2025年7月20日投開票予定の第27回参議院選挙に向け、主要政党の公約（争点別）をまとめました。以下は「経済・消費税」「子育て・教育」「社会保障」「安全保障・外交」「エネルギー政策」に分けた比較です（出典：主要9党比較記事より）zeimo.jp+2senkyo.harefull.co.jp+2prtimes.jp+2。
🔍 経済・消費税
- 自由民主党：低所得・子育て世帯向け給付金配布。消費税の減税には否定的。
- 立憲民主党：食料品に期間限定で消費税ゼロ、5%への引き下げ、1人2万円の給付金。
- 公明党：軽減税率維持、低所得・子育て世帯に給付。
- 日本共産党：消費税を緊急的に5%に、段階的廃止へ。
- 社会民主党：消費税を当面ゼロ、最低賃金1500円。
- 日本維新の会：2年間、食料品消費税ゼロ。法人・所得税なども減税。
- 国民民主党：消費税を5%に引き下げ、ガソリン暫定税率廃止、積極財政へ。
- れいわ新選組：消費税完全廃止、インボイス廃止、季節給付金の支給。
- 参政党：段階的な消費税廃止、インボイス撤回、国の積極財政。
🍼 子育て支援・教育
- 自由民主党：高校授業料実質無償化、大学奨学金「出世払い」制度。
- 立憲民主党：高校まで無償化、国公立大学授業料も無償化。
- 公明党：多子世帯の高等教育授業料無償化、学校給食費無償化。
- 日本共産党：大学・専門学校の学費半額→無償化、給食・制服・学用品費無償化。
- 社会民主党：高等教育無償化、給付型奨学金。
- 日本維新の会：幼児〜大学まで完全無償化、自己負担ゼロに。
- 国民民主党：高校まで給食・教材・修学旅行費含む無償化、教育国債発行。
- れいわ：大学院まで無償化、子ども手当3万円/月、奨学金債務全免。
- 参政党：0～15歳に月10万円給付、子育て減税、道徳教育重視。
🏥 社会保障（年金・医療・介護）
- 自由民主党：全世代型社会保障、高齢者の就労支援、医療DX推進。
- 立憲民主党：低所得高齢者の年金給付強化、負担調整。
- 公明党：年金再分配機能強化、医療・介護のDX化で支援。
- 社会民主党：生活保護制度改善、「暮らせる年金」の保障。
- 日本共産党：年金維持、患者負担抑制、介護職員の賃上げ。
- 日本維新の会：積立方式への移行やベーシックインカム案。
- 国民民主党：75歳以上窓口2割負担、最低保障年金強化。
- れいわ：社会保険料・年金引き上げ、介護・保育職の給料＋10万円。
- 参政党：予防医療に転換、子育て褒賞年金制度導入。
🛡 安全保障・外交
- 自由民主党：防衛力抜本強化、憲法改正、自衛隊明記。
- 立憲民主党：専守防衛・抑止強化、憲法論議「論憲」。
- 公明党：専守防衛維持、対話重視、9条堅持。
- 日本共産党：専守防衛・安保法廃止、外交重視。
- 社会民主党：反撃能力・軍拡反対、外交による平和追求。
- 日本維新の会：9条改正・防衛費増、攻撃力保有。
- 国民民主党：反撃能力整備、日米同盟強化、経済安全保障も。
- れいわ：反戦外交・専守防衛、憲法9条堅持。
- 参政党：総合力強化、日米対等関係、核兵器「使わせない抑止力」。
⚡ エネルギー政策
- 自由民主党：安全確保を前提に原発活用と再エネ推進。
- 立憲民主党：2050年再エネ100%、原発依存しない社会へ。
- 公明党：段階的原発依存低減、再エネ最大導入。
- 日本共産党：即時原発ゼロ、再エネ100%。
- 社会民主党：脱原発、老朽原発稼働停止、再エネ推進。
- 日本維新の会：安全な原発活用＋再エネ規制見直し。
- 国民民主党：原発再稼働・革新炉・次世代技術投資。
- れいわ：原発即時廃止、国産エネルギー強化。
- 参政党：脱炭素見直し、電気料金震災前水準へ。
NHK党が漏れていたので検索追加
経済政策（物価高対策・賃上げ・消費税）
- 消費税減税へ：消費税率を一律5%に引き下げ、インボイス制度を廃止。日本コラム+4Zeimo+4NHK党+4
- 社会保険料改革：給与天引きの「給与税化」を改革し、現役世代の手取りアップを図る。syoha.jp
- 法人税など軽減：企業負担も含めた税制見直し（言及あり）。Zeimo
子育て支援・教育
- 公約には明示的な「現金給付」や教育無償化などは見当たりません。ただし、消費税および税制改革による可処分所得の増加が、含意として家計支援につながる可能性があります。
- 子育て施策に関する具体的な方針は示されておらず、今後の詳細発表が期待されます。
社会保障（年金・医療・介護）
- 年金制度の抜本改革：現行の賦課方式を段階的に廃止し、積立方式による最低保障へ移行。日本コラム+3NHK党+3note+3
- 医療費の窓口負担増：応益負担を原則とし、窓口負担割合を最大5割に。医療保険料は引き下げへ。NHK党+1Zeimo+1
- 介護制度見直し：公的介護保険は段階的に廃止し、民間および共助へシフト。
安全保障・外交
- 防衛力強化：日本の主権と国民の安全を守るための外交・防衛体制の再構築を主張。反日勢力の排除、移民・治安政策の強化にも言及。syoha.jp
- 防災・防疫体制の強化：国家安全保障体制として、災害・感染症対策体制の整備を掲げています。syoha.jp
エネルギー政策（原子力発電・再生可能エネルギー）
現時点（公式Q&Aなど）では、原子力や再エネに関する具体的な公約は明示されていません。今後の追加発表待ちです。
