2025年(令和7年)11月27日(木曜日)

2025年(令和7年)11月27日(木曜日)
白川公園

🇯🇵 高市首相、成長戦略に「宇宙・量子技術」を柱に 🚀

「国家戦略特区」創設で税制優遇・規制緩和を強化

高市首相は26日、今後の日本の経済成長戦略において、「宇宙産業」と「量子技術」を最重要分野として位置づけ、集中的に投資・育成する方針を表明しました。政府は、これら先端分野の国内外からの投資を促すため、特定地域に「国家戦略特区(先端技術集中型)」を新たに創設する方向で最終調整に入っています。

特区内では、研究開発費への大幅な税制優遇に加え、人材の受け入れに関する規制緩和や、データ利用の迅速化を図る特例措置を設ける予定です。首相は「安全保障と経済成長を両輪とする、未来への投資だ」と強調。年内にも詳細な計画を発表し、関連法案の早期成立を目指します。


📈 経済・金融

📉 円相場、対ドルで一時155円台に下落 💹

日米金利差拡大観測と貿易赤字で約35年ぶり安値圏

外国為替市場で円相場は26日、一時1ドル=155円台前半まで下落し、約35年ぶりの円安水準となりました。背景には、米国が引き続き高金利を維持するとの観測が強まる一方、日本銀行の金融政策正常化のペースが遅いとの見方から、日米間の金利差拡大が意識されたことがあります。

また、エネルギー価格の高止まりや、円安による輸入コスト増で日本の貿易赤字が構造化していることも、円売り圧力となっています。この歴史的な円安は、輸出企業の収益を押し上げる半面、国民生活の負担となる輸入物価の上昇をさらに加速させる懸念があります。


🏛️ 政治・国内

🚨 外国人観光客向けの「新・入国税」創設を検討 💰

観光公害(オーバーツーリズム)対策とインフラ整備の財源に

政府・観光庁は、急増する外国人観光客による観光公害(オーバーツーリズム)対策と、地方の観光インフラ整備の財源を確保するため、新たな**「入国税(仮称)」**の創設に向けた具体的な検討に入りました。

現行の国際観光旅客税(出国時に1,000円徴収)とは別に、特定の地域や時期(ハイシーズン)に入国する旅行者を対象に、追加の徴収を行う案などが議論されています。この措置により、観光客の分散化を促し、地域の受け入れ態勢を強化することが狙いです。


🌎 国際・外交

🇨🇳 米中首脳、アジア太平洋経済協力会議(APEC)で会談へ 🤝

関係安定化へ向けた緊張緩和の糸口を探る

米国と中国の首脳が、来月開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の場を利用して、二国間会談を実施する方向で調整が進められています。両国間では、台湾情勢や先端技術を巡って緊張が続いていますが、今回の会談は、両国関係の安定化に向けた緊張緩和の糸口を探る重要な機会となります。

貿易、気候変動、AI規制といった共通の課題について、具体的な協力分野を見いだせるかどうかが焦点です。


🇯🇵 地方版ニュース

📣 各地域の主要トピック

地域主要ニュース・動向関連する課題・対策
北海道・東北札幌市、冬季の外国人労働者向け宿泊施設を確保。除雪作業や冬季観光需要に対応するため、空きビルや公営住宅を活用。地域の外国人材定着支援と、多文化共生の推進。
関東(首都圏)千葉県内、大規模水害対策として「地下貯水施設」の整備を加速。台風や集中豪雨の激甚化に対応する防災インフラ投資。工事による交通規制への対応と、予算の確保。
東海・北陸富山県、地場産業の継承へ「デジタル技術伝承プログラム」を開始。熟練工の持つノウハウをVR/ARで記録し、若手への技術移転を支援。伝統産業の存続と、新たな担い手の育成。
近畿奈良県、外国人観光客の地方分散を促す「古都ナイトタイムエコノミー」を始動。寺社仏閣の夜間拝観や、伝統芸能の特別公演を拡大。騒音や治安対策、観光ルートの整備。
中国・四国広島県、地域医療の効率化へ「遠隔診療」を導入。医師不足が深刻な過疎地域と、大学病院などを結ぶシステムを本格運用。通信インフラの安定化と、患者のデジタルリテラシー向上支援。
九州・沖縄福岡市、スタートアップ向け「AI倫理ガイドライン」を公開。生成AI利用の急増に対応し、公正で安全な開発・利用の枠組みを提示。企業の競争力維持と、利用者からの信頼確保。

⚽ スポーツ

J1最終節のチケット、異常な高値で転売横行 🚫

優勝決定戦の熱狂、不正取引対策が急務に

今週末に迫ったJ1リーグ最終節、優勝の行方を左右する試合のチケットが、ネットオークションなどで定価の数十倍という異常な高値で取引されています。クラブ側はAIを活用した監視を強化していますが、不正な転売行為を完全に阻止できておらず、ファンからは公正なチケット流通を求める声が高まっています。


📌 編集後記

高市首相が打ち出した「宇宙・量子」への集中投資は、今後の日本経済の方向性を決定づけるでしょう。一方で、円安の進行が生活に与える影響も無視できません。国内外の動きに注視が必要です。