2025年10月24日（金）付　日本および海外の主要ニュース

今日のトップ見出し（要旨）

  • 新政権誕生後、与党・補完勢力の議席確保が焦点に — 政権基盤の“少数与党”リスクか。
  • 日本銀行、次回会合で「利上げ検討」の方向性を示唆。年内実施の観測が浮上。 Reuters+1
  • 円、1ドル＝約152.5円まで下落 — 輸入コスト上昇への懸念。 Reuters+1
  • アジア株式市場が堅調、ドナルド・トランプ・習近平会談期待で投資マインド改善。 Reuters
  • 各地で地方創生・物流インフラ整備の動き加速。地方政策が変革期へ。

🇯🇵 政治・政局

🔹 新政権、基盤確保に向けた“構え”が鮮明

新首相体制がスタートした後、与党と補完勢力を含む議席構成がまだ完全確定しておらず、政権基盤の不透明感が改めて意識されています。
今週、与党側は補完政党との連携を強化し、重要法案・予算審議での「数の確保」を最優先課題として掲げています。
また、政府・与党は「財政再建」「防衛力強化」「デジタル改革」を政策の三本柱とし、政権誕生直後からスピード感を持った閣議決定を実施しています。

見通し

  • 衆参両院での法案可決ラインがカギ：少数与党体制では迅速な政策実行が難しく、野党・第三勢力の協力をどう取り付けるかが政権の試金石。
  • 今後の補正予算・防衛費増額・社会保障改革が、政権支持率を左右する分岐点となる可能性。

高市早苗首相の 所信表明演説（2025 年10 月24 日／衆議院本会議） の主な内容を整理してご紹介します。
（演説全文ではなく、政策上の主張・柱となる方針の要約です） FNNプライムオンライン

高市総理大臣所信表明演説の主なポイント

① 基本姿勢・政権の理念

  • 「私は日本と日本人の底力を信じている者として、日本の未来を切り拓く責任を担い、この場に立っている」 と冒頭で述べています。 FNNプライムオンライン
  • 「政治の安定なくして、力強い経済政策も、力強い外交・安全保障政策も推進していくことはできない」 とし、政権基盤の安定を明確に位置づけました。 FNNプライムオンライン
  • キーワードとして「日本再起」を掲げ、国家・国民を前向きに発展させる政権ビジョンを示しました。 FNNプライムオンライン

② 経済・物価対策

  • 「この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応だ。暮らしの安心を確実かつ迅速に届けていく」 と宣言。 FNNプライムオンライン
  • ガソリン税の暫定税率廃止を掲げ、「軽油引取税の暫定税率も早期の廃止を目指す」との方針を明示。各党間議論の上で法案成立を期すとしています。 FNNプライムオンライン
  • 中小企業・小規模事業者向けに「生産性向上支援、事業承継・M&A環境整備、賃上げと設備投資の後押し」を挙げ、地方交付金の拡充、冬の電気・ガス料金支援、給付付き税額控除の設計にも言及。 FNNプライムオンライン

③ 人口政策・外国人材・地方創生

  • 「日本の最大の問題は人口減少である」との認識を示し、子育て・子ども政策を含む体制構築を表明。 FNNプライムオンライン
  • 外国人材については「ルールから逸脱する行為には政府として毅然と対応する。土地取得等のルールの在り方についても検討する」と明言。 FNNプライムオンライン
  • 地方創生の文脈で、自治体向け支援・交付金拡充の必要性を訴えています。 FNNプライムオンライン

④ 外交・安全保障

  • 「自由で開かれた国際秩序が揺らいでいる」「周辺国の軍事的動向が深刻な懸念だ」とし、外交・安全保障を最優先課題の一つに。 FNNプライムオンライン
  • 日米同盟を「日本の外交・安全保障政策の基軸」と位置づけ、トランプ大統領訪日を機に信頼関係を構築したいと述べました。 FNNプライムオンライン
  • 沖縄県の基地負担軽減・普天間飛行場の返還・辺野古移設加速など、国内の基地問題にも触れています。 FNNプライムオンライン
  • 憲法改正について「私が総理として在任している間に国会による発議を実現してもらうため、憲法審査会の議論加速を期待する」と明言。皇室典範改正にも言及。 FNNプライムオンライン

⑤ 結びの言葉

  • 演説の最後には、「『事独り断む可からず…』古来より、我が国においては衆議が重視されてきた。政治とは、独断ではなく、共に語り、共に悩み、共に決める営みだ」と語り、与野党を越えた対話姿勢を示しました。

💹 経済・金融・物価

🔹 円安加速、輸入物価上昇懸念と金融政策転換の気配

ドル／円が 約152.5円 にまで下落。海外からの輸入コスト上昇懸念が家計・企業双方に波及。 Reuters+1
一方、日銀内部では追加利上げ支持の声が明確になり、10月末会合での利上げ検討が浮上しています。 Reuters+1

背景・詳細

  • 消費者物価、企業収益、賃金水準ともに緩やかながら改善傾向。
  • 為替の急変動・円安進行が、輸入依存の原材料・エネルギーコストを押し上げており、インフレ圧力の源となっています。
  • 市場は「財政拡大＋金融引き締め」の難しい舵取りシナリオを意識し始めています。

見通し

  • 利上げ実施のタイミングと幅が市場の焦点。年内実施観測が高まる一方、景気への影響を懸念する声も根強い。
  • 円安による家計・中小企業のコスト増が政策対応を迫る構図。支援策・補助金・賃金引上げの議論が加速しそうです。

🌍 国際・外交・安全保障

  • 米中首脳会談の期待が米中通商・技術摩擦緩和のシグナルと捉えられ、アジア株式市場に追い風。 Reuters
  • 日本政府は、欧米・アジア諸国と連携して「経済安全保障」「サプライチェーン再構築」を推進する方針を改めて表明。
  • 地政学リスクも持続：東アジア情勢、北朝鮮の動きなど安全保障分野の対応も政権課題として浮上。

🗾 地方版ニュース（地域別）

以下、主要地域別に注目される動きを整理します。

地域主な動き注目・リスク
北海道・東北北海道の酪農・畜産で円安による燃料・飼料コスト増が顕在化。地方産業の収益悪化、雇用・人口減リスク。
関東・甲信越・東海港湾物流インフラの強化構想が浮上。名古屋・静岡沿岸部で整備計画。公的投資負担・効率性確保の必要性。
近畿関西圏で観光回復と再開発が融合。大阪市内で大型プロジェクト始動。インフラ・人材・需要持続性の課題。
中国・四国瀬戸内地域で洋上風力・再エネ整備が加速。山間部では人口減・過疎化対応。採算性・地域参加・補助金依存の懸念。
九州・沖縄沖縄では観光回復が続くが、台風・気候変動リスクが再認識。防災インフラ強化・観光依存構造変化の必要。

⭐ 注目のポイント・今後の見通し

  1. 政局動向と政策スピード — 少数与党体制下での政策実行力が政権支持を左右する。
  2. 円安・為替の波及 — 輸入コスト上昇が生活・企業に直撃、政策反応が問われる。
  3. 金融政策転換局面 — 日銀が利上げに踏み切るか否か、国内外金融市場のセンチメントを左右。
  4. 地方振興・インフラ整備 — 地方創生のフェーズが変化、都市集中と地方衰退の分岐点。
  5. 国際協調と安全保障 — 米中動向・アジア太平洋情勢が日本の外交・防衛政策の方向性を左右。